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千種税務署の皆さまと、ダイレクト納付についてお話ししました

来所日：2026年11月9日

11月9日、千種税務署から筆頭副署長と個人課税第一部門統括国税調査官のお二人が、佐治税理士事務所にお越しになりました。今回の訪問は、国税のキャッシュレス納付をもっと広めていくためのもの。ダイレクト納付の利用状況や、顧問先の納税手続についてお話しする機会となりました。

話題の中心は、源泉所得税の納付方法

e-Taxによる申告は広く使われるようになってきましたが、税金の納付はまだ窓口で行うケースもあります。
そこで今回、特にお話があったのが源泉所得税の納付です。
毎月、または納期の特例を利用して年2回納付するため、手続が少し便利になるだけでも、経理担当者の負担を減らせます。

国税庁の令和7年度の公表資料によると、源泉所得税のキャッシュレス納付割合は34.0％。
まだ窓口で納付している方も多く、利用を広げていきたいというお話でした。

ダイレクト納付は、あらかじめ口座の届出をしておけば、e-Taxでの申告等の後に、登録口座から国税を引き落として納付できる方法です。
その場で納めることも、日付を指定することもできます。銀行や税務署へ足を運ぶ必要がなく、インターネットバンキングの契約も不要です。

当事務所でも、顧問先にはダイレクト納付やインターネットバンキングなどをご案内しています。
面談では、国税と地方税で操作や確認方法が異なること、納付が済んだかどうかの確認が分かりにくい場面があることなど、日頃の実務で感じる点もお伝えしました。

2027年1月から変わる、源泉徴収票の提出

もう一つ話題に上がったのが、2027年1月1日から始まる「源泉徴収票のみなし提出の特例」です。

市区町村に給与支払報告書を提出すると、税務署にも給与所得の源泉徴収票を提出したものと扱われ、税務署向けに別途作成・提出する必要がなくなります。
eLTAXを使った給与支払報告書の提出や、従業員が確定申告で利用するマイナポータル連携についても説明がありました。
こうした仕組みが、給与・申告の事務をよりスムーズにしていきそうです。

ただし、従業員本人へ源泉徴収票を渡す必要がなくなるわけではありません。これまでどおり交付が必要です。

納付まで、無理なく進められるように

税金の手続は、申告書を提出して終わりではありません。
納付までスムーズにできてこそ、経理の負担も軽くなります。

ダイレクト納付にも、事前の口座登録や納付期日、引落しの結果を確認するといった注意点はあります。
便利さだけでなく、そうした点も含めてご案内していきたいと考えています。

今回のお話も参考にしながら、それぞれの顧問先の経理体制に合った納付方法を一緒に考えていきます。

ダイレクト納付を始めたい方や、今の納付方法を見直したい方は、どうぞお気軽にご相談ください。