介護報酬改定後の実地指導において介護報酬の返還にならないための準備は急務です。また、過去最大の倒産と変貌を続ける制度改正で経営環境が激変。介護離職ゼロ政策の活用が鍵になります。
平成30年は介護保険法改正、介護報酬と診療報酬改定のトリプル改定で過去最大規模の激変必至。
最新の動向を網羅する本講座は、介護事業に関わる全ての経営者、管理者、職員に必聴です。
・行政処分が2年連続で200件超の現実
・従来より厳しくなったとの声多数、実地指導
・介護職員処遇改善加算の指導強化!
・遂に事前通知無しの実地指導がスタート
・地域密着型デイへの移行後の事業運営
・地域密着型デイの運営推進会議の仕方
・自費サービスが大きく変わる!混合介護
・予防サービスの総合事業への移行とは
・自己負担2割の適用範囲はさらに拡大へ
・訪問介護から生活援助が除外される!
・ケアプランが自己負担1割の意味と対策
・迫る!要介護1,2も総合事業に移行
・福祉用具貸与から軽度者切り離しは?
・介護離職ゼロ政策を経営に活用する方法
・その他、開催時点での最新情報を満載
【講師】 C−MAS 小濱介護経営事務所代表 小濱道博
【定員】40名
C−MAS千種支部会員 1名3,000円(税込)
受講料は事前振込制となっております。