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お知らせ・新着情報

C-MASインフォメーション 2015年1月号

介護事業
  • C-MASインフォメーション 2015年1月号
  • 平成27127()新春特別セミナー「激変!介護報酬改定と新・介護保険制度」 講師:小濱 道博

    受講費:C-MAS会ご登録事業所様 特別ご優待お一人様  3,000円(通常価格5,000円) 会場:ウインクあいち 1107号(ご希望の方は、電話:052-761-1777 担当:佐治・吉田まで)

     

    相続税の申告状況と来年1月適用の改正

     

    国税庁は平成25年中に亡くなった被相続人に係る相続税の申告状況を公表した。これによると、平成25年中に亡くなった被相続人数は約1268千人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約54千人で、課税割合は4.3%となった。相続税の納税者である相続人数は約131千人である。

     

    課税価格(相続財産価額から被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続時精算課税適用財産価額及び相続開始前3年以内の生前贈与財産価額を加えたもの)は116,253億円、税額は15,367億円であった。被相続人1人当たりでは課税価21,362万円、税額2,824万円である。

     

    相続財産の金額で最も多いのは、土地の52,073億円(構成比41.5%)、次いで現金・預貯金等32,548億円(同26.0%)、有価証券2676億円(同16.5%)と続く。

     

    なお、来年1月から相続税の基礎控除額が「3,000万円+600万円×法定相続人数」に引き下げられることになるが、これにより課税割合が6%程度に増加すると試算されており、特に地価の高い都市部で大きな影響を受けることが予想される。

     

    また、基礎控除額引き下げとともに税率構造も見直され、現行の6段階から8段階となり、最高税率が55%に引き上がることになる。一方、未成年者控除は20歳までの1年につき現行6万円を10万円に、障害者控除は85歳までの1年につき現行6万円(特別障害者12万円)を10万円(特別障害者20万円)に控除額が引き上がる。

     

    小規模宅地等の特例については、相続税評価額が8割減となる居住用宅地の適用対象面積が現行240㎡から330㎡に拡大されるとともに、居住用宅地と事業用宅地を併用する場合にそれぞれの限度面積(居住用330㎡、事業用400㎡)まで適用可能になる(貸付用は現行通り調整を行う)。

     

    なお、相続により取得した土地等を相続後3年以内に譲渡した場合、相続した全ての土地等に対応する相続税額を取得費に加算できる取得費加算特例も見直され、取得費には譲渡した土地等に対応する相続税額のみ加算できることになる。

     

    インドネシア人介護福祉士がケアマネ試験合格

     

    吉野川市川島町川島の老人保健施設・健祥会ウェルで働くインドネシア人介護福祉士のアリフ・バスミンさん(29)が、難関の介護支援専門員(ケアマネジャー)試験に合格した。経済連携協定(EPA)に基づく来日者としては全国で初めて。人手不足が深刻化し、外国人に介護を託す状況が続く中、「後輩が後に続くように、先駆者として頑張りたい」と話している。

     

    アリフさんはEPAによる第1期の介護福祉士候補者として2008年8月に来日し、翌年から県内で働き始めた。12年3月に介護福祉士の国家試験に合格してからは、健祥会ウェルで認知症や車いす生活の高齢者を介護している。インドネシアでは、介護が必要な高齢者の施設はほとんどない。寝たきりや車いすの生活になっても自宅で家族のケアを受けるだけだ。

     

    一方、施設に入所した日本の高齢者は適切な介護によって健康状態が良くなったり、明るい表情を取り戻したりすることがある。それぞれの要介護度などに応じて、必要な介護を決めるのがケアマネジャーだ。高齢者の生活の質が改善するのを見て「自分の手で一人一人に合ったプランを立て、より良い介護をしたい」と思うようになった。

     

    入浴や食事の世話、買い物の送迎…。日々の仕事を終えた後、毎日2時間、過去の問題や模擬試験を解くなど勉強を続けてきた。読めない漢字は電子辞書で調べるなどし、こつこつと読解力を高めてきた。

     

    5年間の現場経験を終えた今年、受験資格ができ、10月に試験を受けて12月に合格通知が届いた。試験は各都道府県が主催。徳島は1639人が受験し、合格者は14・3%の234人にとどまった。

     

    徳島新聞  20141222()

    http://www.wam.go.jp/content/wamnet参照

    ●関連資料

    C-MASインフォメーション 2015年1月号 (PDF:348657KB)

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